コロナ対策特設ページ

成田空港 ハイヤー/タクシー
コロナ対策特設ページ

当社の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策、
成田空港へのお迎え方法等詳しくご説明いたします。

厚生労働省

厚生労働省のホームページで基準を満たす
ハイヤー会社として紹介されました。

詳しくはコチラ

コロナ 最新News

08月03日   海外在留邦人等、空港でワクチンの接種開始

海外在留邦人

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象に、成田空港及び羽田空港においてワクチン接種事業が実施されます。

外務省 海外在留邦人等新型コロナウイルスワクチン接種予約特設サイトからログインし予約をして下さい。

インターネットの特設サイトを通じて2回分の接種予約申請をしてください。予約は接種日の2か月前から1週間前まで可能です。

ワクチン予約のキャンセルは接種日の前日まで外務省 海外在留邦人等新型コロナウイルスワクチン接種予約特設サイトを通じて可能です。
フライト遅延や体調不良等で接種当日にキャンセルされる場合は、下記の【お問い合わせ先】まで。


本記事は外務省のWEBページを引用して掲載しております。


【お問い合わせ先】

●日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)

●海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)

Skype
mofa-vaccine-QA@asiahs.com(無料)

(日本語:月曜~日曜8時~20時(日本時間)、英語:月曜~金曜9時~18時(日本時間))

メールアドレス:mofa-vaccine-QA@asiahs.com


外務省 海外在留邦人等ワクチン接種お知らせサイト>>

海外在留邦人等新型コロナウイルスワクチン接種予約特設サイト>>

※インターネットの特設サイトでの事前予約のみ受け付けます。会場での当日申込や電話による予約受付は行いません。


予診票、接種記録書は以下からダウンロードのうえ、事前記入したものを接種当日お持ちください。


予診票のフォーマット>>

接種記録書のフォーマット>>


※最新の情報は上記リンクより外務省ワクチン公式ページをご覧ください。

成田空港ジャンボタクシーでは、成田空港(羽田空港)でのワクチン接種前や接種後のご移動に、ハイヤーのご用命を承っております。

ハイヤーの列

ハイヤーをご予約いただく際には、お迎えにあがる日時と場所をご指定ください。

成田空港ジャンボタクシーは厚生労働省の定めた基準を満たすハイヤー会社です。
コロナウイルス対策済みのお車でお迎えにあがります。


<ご利用例>

◎ご滞在ホテル ⇒ 成田空港(羽田)ワクチン接種会場

◎成田空港ワクチン接種会場 ⇒ ご自宅

◎ご滞在ホテル ⇒ 成田空港(羽田)ワクチン接種会場 ⇒ ご自宅
※往復のご利用



成田空港ワクチン接種会場からハイヤー/タクシーをご利用のお客様はワクチン接種のご予約時間をご教示下さい。

現在接種後30分から60分でハイヤーにご乗車できています。
待機料金は無料です ご安心下さい。



ハイヤーのご予約はWEBかお電話で承ります




成田空港ジャンボタクシーは、【成田(羽田)周辺地域⇔全国】を営業エリアとする定額ハイヤーです。

成田空港以外にも、【佐倉市・成田市・香取市・八街市・印西市・富里市・白井市・酒々井町・栄町・本埜村・印旛村・多古町・神崎町・東庄町・芝山町】が出発地又は目的地であればご対応可能です。

ワクチン接種対象者(全ての条件を満たす方が本事業の対象)

●在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により再入国する外国人の一部(対象となるのは入管特例法上の特別永住者及び入管法別表第二で定められる在留資格保持者
(在留資格の詳細はこちら)

●日本国内に住民票を有していない方(転出届を提出済みの方)

●接種を受ける時点で満12歳以上である方

●本事業で初めて新型コロナのワクチン接種を受け、かつ本事業により2回の接種を受ける方を想定しています。



※海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となります。

また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となります。


ワクチンの接種が受けられる期間

2021年8月1日から接種を開始します。
終了時期は、海外在留邦人の希望も踏まえ、2022年1月上旬を予定。

ワクチンの種類、接種の間隔、接種回数

ファイザー社のワクチンです。ファイザー社のワクチンは、標準的には3週間の間隔をあけて2回接種を受けることになっています。1回目の接種から3週間を超えた場合、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。

接種の費用

接種費用については利用者御本人の負担はありません。なお、渡航費・滞在費・国内での移動費用等については利用者御本人の負担となるためご注意ください。
(ただし、変異株指定国・地域からの入国者を対象とした検疫所が確保する宿泊施設での待機期間中の滞在費等については国の負担となります。)

空港内でワクチン接種が受けられる場所と当日の流れ

成田空港と羽田空港の入国後エリアに設置される以下の特設会場において接種を実施します(1回目と2回目で異なる会場で接種を受けることも可能です。)




空港到着後、検疫、入国手続、荷物の引き取り等を経た後、予約完了時に送付された接種会場案内に示された会場に向かっていただきます。到着当日以外に接種する場合は、公共交通機関の不使用等のルールに従って、予約時間までに接種会場にお越しください。

※到着時間によっては、接種までお待ちいただくこととなる可能性があります。


受付において予約番号(画面での提示でも印刷でも可)、本人確認書類を提示します。これらが確認できない場合は接種をお断りする場合があります。また、予診票及び接種記録書のお名前等も確認しますので、それらをお持ちでない方は受付で申し出て下さい。


予診票に当日の体調等を記入し、内容に不備がないかチェックをします。


医師の予診を受けます。接種前に明らかな発熱がある場合や体調が悪い場合などは、必ず予診時にお申し出ください。(時間的余裕がある場合は事前に特設サイトでキャンセルをお願いします。)


ワクチン接種を受けます。


ワクチン接種後は待合室に移動し、経過観察を15~30分行います。体調に異変が起きた場合は、ただちにお近くの係員にお声がけください。

羽田空港マップ

成田空港T1マップ

成田空港T2マップ

空港到着から接種までの流れ

空港到着から接種までの流れ

空港到着から接種までの流れ2

【日本入国前14日以内に変異株指定国・地域に滞在歴のない方】

検疫所長の指定する場所(自宅等)での14日間の待機、公共交通機関の不使用等、現行の検疫措置が適用されます。

ただし、本事業の利用者は、フライトの到着時間次第で接種会場の開場時間内に間に合う場合(正午以前に到着する場合)には、到着当日(14日間の待機期間に入る前)に一回目の接種が可能です。

また、待機期間中であっても、日程等のやむを得ない事情があり、公共交通機関の不使用、マスクの着用、手指消毒の徹底、「3密(密閉・密集・密接)」の回避、目的地以外の移動は行わない等のルールを遵守する場合に限り、接種会場に来訪し、接種を受けることを認められます。


14日間の待機期間は、自宅等で過ごしていただく必要がありますが、ご自身で待機場所・移動手段を確保いただくようお願いします(宿泊代等は自己負担)

成田空港周辺宿泊施設についてはこちらをご確認ください。

【変異株指定国・地域から入国される方】

到着当日には接種を受けず、通常の水際措置に従って検疫所が確保する宿泊施設で指定期間(※国によって3日間、6日間、10日間の指定期間の別があります。)は待機いただき、当該指定期間の待機が終了した後、空港に戻った際に接種を受けていただきます。
(※当該待機期間中は接種を受けられません。)



宿泊施設での10日間の待機が必要になる方で、希望される方

同宿泊施設での待機期間中、医師等が週に2日(月曜日及び金曜日)宿泊施設を巡回し、接種を行います。(ただし、接種枠には限りがありますので、希望者全員が予約できることを保証するものではありません。)

事前に特設サイト上で予約いただいた日に、医師等が宿泊施設を来訪し、予診から、接種、その後の経過観察まで行います。その際、予約番号(画面での提示でも印刷でも可)、本人確認書類を提示ください。
これらが確認できない場合は接種をお断りする場合があります。
また、予診票及び接種記録書のお名前等も確認しますので、それらをお持ちでない方は医師等に申し出て下さい。

接種記録書、接種証明書

接種記録書

接種を受けた後、接種日、接種場所、接種したワクチンのメーカー、ワクチンのロット番号、医師名等が記載された接種記録書が渡されます。今後、接種記録の確認にご利用ください。再交付はできませんので、接種記録書は接種が終わった後も大切に保管して下さい。



接種証明書

予防接種法に基づく国内接種と同様に、本事業での被接種者についても、必要な方には、2回の接種の後に外務省に申請いただければ、接種証明書を発行します。
接種証明書の発行を希望される方は以下の手続をご確認ください。


※接種証明書の発行は、本事業を利用して2回の接種行った場合のみが対象です。
1回のみの接種(他の枠組みとの併用を含む。)は接種証明書発行の対象となりません。



接種会場での発行

2回目の接種日に、事前記入した申請書(フォーマットはこちら)を接種会場の受付に提出ください。
申請内容を確認したうえで、その場で接種証明書を発行します。



事後の郵送での発行

事後に、日本国内への郵送を希望される方は、上記申請書、パスポートのコピーとともに返信用封筒(切手付き)を送付先(〒100-8919東京都千代田区霞が関2-2-1外務省領事局帰国邦人新型コロナウイルス・ワクチン接種支援室)まで郵送ください。
申請内容を確認したうえで、同返信用封筒を用いて接種証明書を郵送します。

事後に、日本国外への郵送を希望される方は、送付先メールアドレス(ryouwa@mofa.go.jp)に上記申請書及びパスポートのコピーをメール送付ください。
申請内容を確認したうえで、当該申請者の居住地を管轄する在外公館に接種証明書を郵送しますので、同在外公館からの連絡を受け、同在外公館からお受け取りください。

副反応による健康被害救済

ワクチン接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、ワクチン接種と健康被害との因果関係が認定された方を国が迅速に救済する制度があります(予防接種健康被害救済制度の詳細はこちら


ワクチン接種を受けた方に健康被害が生じた場合、当該健康被害が本事業での接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、厚生労働省により予防接種法のB類疾病の定期接種と同水準の給付が行われます。

現在、市町村が実施している臨時接種において健康被害が認定されたときよりも、給付水準は低くなります。本事業での具体的な給付内容は、こちらの図を参照ください。



健康被害を受けた方は、厚生労働省(日本国内の場合)あるいは居住地を管轄する在外公館(日本国外の場合)に申請書を提出ください。詳細は以下をご確認ください。

留意事項

●帰国時に利用した航空機の到着時間によっては、接種可能時間帯が到来するまでの間、待ち時間が発生します。この間の飲食等も含め必要となるものについては必ず到着前に各自でご用意いただくようお願いします。

●接種日や再出国日等の旅程の検討に当たっては、適用される検疫措置や居住国が求める入国規制等について事前によくご確認の上、余裕を持った計画を心がけてください。

●予約日に接種を受けられなかった場合に発生する諸費用(フライトの再予約、待機場所と空港の往復費用、追加の滞在費用等)については利用者御本人の負担となるためご注意ください。

●厚生労働省の調査によれば、2回目の接種後は特に発熱等の副反応の頻度が高くなりますので、在留先へのフライト予約等に際してはお気をつけください。発熱等の副反応により搭乗拒否となった場合も、追加的に発生する諸費用については利用者御本人の負担となるためご注意ください。

よくある質問


本件事業はどういった趣旨・目的で行われるものなのか。

本件事業は、在留先におけるワクチン接種状況・体制、医療事情、補償制度、日本が承認済みのワクチン接種の可否等を理由に在留先でのワクチン接種に懸念等を有する方がおられることを受けて、海外に在留する国民の健康の保持及び在留邦人保護の観点から実施します。


どのような根拠に基づいて接種するのか。

本件事業は、国内の疾病の発生及びまん延を予防するために予防接種法に基づき行う接種とは異なるものですが、国民の健康の保持及び在留邦人保護の観点から、予防接種法によるワクチン接種とは独立した国の事業として実施します。


いつからいつまで接種できるのか。

2021年8月1日から接種を開始します。終了時期は、海外在留邦人の方を対象に実施したアンケート調査の結果等も踏まえ、2022年1月上旬を予定しています。


誰が対象者になるのか。

以下の全ての条件を満たす方が本事業の対象者となります。
-在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により再入国する外国人の一部(対象となるのは入管特例法上の特別永住者及び入管法別表第二で定められている在留資格保持者(在留資格の詳細はこちら))。
-日本国内に住民票を有していない方(転出届を提出済みの方)
-接種を受ける時点で満12歳以上である方
※職域接種会場でモデルナ社のワクチンを接種する場合は、接種を受ける時点で満18歳以上である方
※海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となります。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民票登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となります。住民票を有する方や転入届を提出した(する)方については、各自治体からのワクチン接種に関する案内をご参照ください。


海外在留邦人又は在留許可を有している外国人の家族は接種の対象にならないのか。

本人が対象者としての条件を満たさない場合には、対象者の家族であっても接種の対象になりません。


高齢者や基礎疾患を有する者の接種が優先されるのか。<Q6 高齢者や基礎疾患を有する者の接種が優先されるのか。

特定のカテゴリーを優先するということはありません。


子どももワクチンを接種することはできるのか。

ファイザー社のワクチンについては接種の日に12歳以上の方が接種対象となっていますので、12歳に満たない方は新型コロナワクチンを接種することはできません。


海外転出届を提出しておらず、日本国内に住民票が残っている場合はどのようにすればよいか。

本事業の対象にはならないので、住民票のある自治体での接種をお願いします。


日本国内での接種の枠組みでは、単身赴任者は住民票所在の市町村にかかわらず実際の居住地で接種を受けることが可能だが、単身赴任者で日本国内に住民票が残っている場合は海外在留邦人等向けの枠組みの接種の対象とならないのか。

日本国内に住民票を有する方は本事業の対象にはならないので、住民票のある自治体での接種をお願いします。
日本国内での接種と海外在留邦人等向けの接種の枠組みはそれぞれ別個の根拠に基づく独立した制度であるので、海外在住の単身赴任者については、国内での単身赴任者のケースと同様の対応はできません。


日本国内に自身の住民票が残っているか否か分からない場合には、どのように確認すればよいか。

本籍地のある市区町村役場で、戸籍の附票の写しを取得してください。戸籍の附票には住民登録の履歴が記載されています。


在留届を提出していないが、接種を受けられるのか。

在留届を提出していなくとも、接種を受けることができます。
※なお、未提出者の方で、3か月以上海外に滞在する方は、管轄の在外公館に在留届を提出してくださいhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html


海外在住(日本に住民票を有しない)だが、一時的に日本に滞在している場合は接種対象になるか。

日本に住民票を有しない限り、本事業の接種対象になります。


海外から本帰国するタイミングで1回目の接種を空港で、2回目を転入届を提出した自治体でそれぞれ受けることは可能か。

本件事業は滞在先におけるワクチン接種に懸念等があることを理由に日本でのワクチン接種を希望する方を対象としていることから、被接種者は本件事業で初めて新型コロナウイルスのワクチン接種を受け、かつ、本件事業により2回の接種を受ける方を想定しています。
日本に本帰国される方は、自治体への転入届を済ませ、同自治体でのワクチン接種をお願いします。


海外転居前にワクチン接種できないか。

本事業は、在留先におけるワクチン接種に懸念等があり、日本でのワクチン接種を希望し帰国する日本人等であって、日本国内に住民票を有しない方を対象としています。
海外転居前の接種については、基本的に住民票のある自治体での接種をお願いします。


海外在留邦人が一時帰国した場合、職域接種の対象となるのか。

住民票を有しない一時帰国中の駐在員等は基本的に職域接種を含む国内向け接種の対象とはならないが、本事業の対象者の要件に合致していれば、本事業の枠内での接種とみなし、7月中に1回目の接種を受ける場合に限り、事前に所定の手続を経た上で、各企業の職域接種会場において接種を受けることは可能と整理しました。
なお、職域接種会場における海外在留邦人等向け接種の新規の申請受付は7月9日に終了しました。


ワクチン接種はどこで行われるのか。

基本的に、羽田空港及び成田空港の入国後エリアに設置される特設会場において接種を実施します。ただし、検疫所が確保する宿泊施設での10日間待機措置の対象となる変異株指定国・地域からの入国者のうち、希望する方については、同宿泊施設での待機期間中、週2回(月、金)、医師等が同宿泊施設を巡回して接種を行います(予約数に限りがあります)。


2回目の接種は、1回目の接種と同じ会場で受ける必要があるか。

2回の接種を異なる会場で受けることも可能です。


空港に到着した後、接種会場への移動方法はどうなるのか。

予約完了メールに記載の接種会場案内等に従い移動してください。


接種会場で子供を預けることができるか。

託児所は設けていませんが、お子さんを同伴して接種を受けることは可能です。


接種会場で車いすを貸してもらえるか。

館内各所にある案内カウンターにて貸し出し可能です。


接種会場で接種を施すのは誰か。

医師又は医師の指示の下で看護師が接種します。


ワクチン接種費用は国が負担するのか。

ワクチン接種費用は国が負担します。


渡航費用は国が負担するのか。

渡航費用は自己負担をお願いします。


滞在費用・移動費用等は国が負担するのか。

滞在費用・移動費用等は自己負担をお願いします。ただし、変異株流行国・地域からの入国者について、検疫所が確保する宿泊施設で待機期間中の滞在費等は国が負担します。


予約はどのように行うのか。

特設予約サイトを通じて事前に予約ください。会場での当日申込み及び電話による予約は受け付けませんのでご注意ください。


予約はいつから始まるのか。

7月19日正午から予約申請(インターネット)を開始しています。


予約に必要な情報はなにか。

氏名、生年月日、メールアドレス、パスポート番号(及び外国人の場合は在留カード番号)等です。詳しくは、特設予約サイトでご確認ください。


予約をしないと接種を受けることはできないのか。

ワクチンの個数管理や受け入れ体制の準備の都合上、事前予約が必要になります。


予約受付時間は何時から何時までか。

24時間いつでも予約できます。


自分の予約状況はどのように確認できるか。

特設予約サイト上で確認できます。


予約の空き状況はどのように確認できるか。

特設予約サイト上で確認できます。


コールセンターで予約できないのはなぜか。

コールセンターは多くのご相談やご質問にお答えするためのものですので、コールセンターでの予約は実施していません。


予約の変更やキャンセルは可能か。

予約日の前日まで特設予約サイト上で可能です。体調不良等で接種当日にキャンセルされる場合は、コールセンター(日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)、海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)もしくはSkype上でmofa-vaccine-QA@asiahs.com(無料))へご連絡ください。


一度に複数人の予約は可能か。

システムの都合上、一人ずつの予約が必要となります。


家族で同じ時間に予約することは可能か。

システムの都合上、一人ずつの予約が必要となります。家族で一緒に接種を受けたい場合は、同じ日時でそれぞれ予約してください。


土日も接種可能か。

土日や祝日を含めて接種可能です。


接種時間は何時から何時までか。

成田空港と羽田空港での接種可能時間帯は、毎日(祝・休日含む)10時~13時及び14時~17時です。


一度に2回分の接種予約を行うことも可能か。

基本的に2回分の予約を一度にしていただきます。ファイザー社のワクチンでは、通常、1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けます。


フライトの欠航/遅延のため、予約した日時に接種できなかった場合、優先的に予約の振替をしてもらえるのか。その場合の手続き方法はどうなるのか。

フライトの欠航/遅延等、不可抗力により予約した日時に接種できなかった場合、可能な限り御本人の希望を踏まえて速やかに予約の振替を行うよう努めます。

具体的には、まずはコールセンター(日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)、海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)もしくはSkype上でmofa-vaccine-QA@asiahs.com(無料))までご相談ください。


予診の結果、医師の判断で接種できなかった場合には、2回目の予約を1回目の接種に振り替えることになるのか。改めて予約を取り直す必要があるのか。

予診の結果、医師の判断で接種できなかった場合には、可能な限り御本人の希望を踏まえて速やかに予約の振替を行うよう努めます。
具体的には、まずは接種会場の係員まで御相談ください。


接種当日に必要なものは何か。

パスポート(及び外国人の場合は在留カード又は特別永住者証明書)、予約番号が記載された予約完了メール(画面での提示でも印刷でも可)等です。詳しくは、接種日の直前に送付されるリマインドメールをご確認ください。


接種の際にマイナンバーカードは必要か。

必要ありません。


宿泊する場所について指定はあるのか。

入国後14日間の待機期間中の宿泊については、ワクチン接種の予約時に、国が十分な数のホテルの空室情報を提供し、それを参考に来日前に宿泊予約を行っていただきます(宿泊代は自己負担)。近隣宿泊施設の利用状況についてはこちらをご確認ください。
なお、日本国内に対象者の自宅等がある場合は、当該自宅等で14日間待機することも可能です(入国後15日目以降は、一般の入国者と同様、宿泊場所や公共交通機関使用の制限はありません)。
ただし、変異株流行国・地域から入国した場合は、検疫所が確保する宿泊施設で所定期間滞在いただきます(同期間の滞在費等については国が負担します)。最新の状況についてはこちらをご確認ください。


接種するワクチンの種類は選択可能か。

ファイザー社のワクチンのみ接種可能です。


1回目の接種の後、2回目の接種を待たずに居住国に戻ることは可能か。その後、2回目の接種のために本事業を利用することは可能か。

2度の接種の間に居住国に戻ることは妨げられません。その場合、仮に居住国がワクチン接種証明書保持者に対して水際措置の緩和策を実施していても、ワクチン接種未完了を理由に、緩和対象とならない可能性も考えられるためご注意ください。
なお、相手国が求める検疫措置(出発前検査証明や隔離期間等)が必要となります。


居住国で既に1回ワクチンを接種している場合に、本事業を使って2回目の接種を行うことは可能か。

本事業は在留先におけるワクチン接種に懸念等があることを理由に日本でのワクチン接種を希望する方を対象としていることから、被接種者は本事業で初めて新型コロナウイルスのワクチン接種を受け、かつ、本事業により2回の接種を受けることを想定しています。したがって、既に滞在先でワクチンを接種した方は、基本的にご遠慮いただくようお願いします。
また、同一人が複数メーカーのワクチンの接種を受けることは、その影響について確たる知見が蓄積されていないことから、滞在先でファイザー製以外のワクチンを少なくとも1回接種済みである方が本事業でワクチン接種を受けることは、政府としては推奨していません。


1回目接種後、2回目接種まで日本にいられない場合、ワクチンを持ち出して滞在国で2回目を接種できるか。

ワクチンの持ち出しはできません。


ワクチン接種後に出国する場合、出国便の出発時刻の何時間前までにワクチン接種を終える必要があるか。

2回目の接種後は特に発熱等の副反応の頻度が高くなりますので、在留先へのフライトを含め、接種後の日程については十分な余裕をみていただくことをお勧めします。


副反応による健康被害が起きた場合、補償の対象になるのか。

本事業でワクチン接種を受けた方に健康被害が生じた場合、当該健康被害が本事業での接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、厚生労働省により予防接種法のB類疾病の定期接種と同水準の給付が行われます(現在、市町村が実施している臨時接種において健康被害が認定されたときよりも、給付水準は低くなります)。健康被害を受けた方は、厚生労働省(日本国内の場合)あるいは居住地を管轄する在外公館(日本国外の場合)に申請書を提出ください。
※B類疾病の定期接種で健康被害が認定されたときの給付額
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf/kyuufu.pdf


接種した記録は発行してもらえるのか。

接種を受けた後、接種を受けた日付・場所、接種したワクチンの情報等が記載された接種記録書が発行されます。この接種記録書を見れば、いつ、どこで、どのワクチンを接種したのかが分かります。


接種証明書は発行してもらえるのか。

必要な方には外務省に申請いただければ接種証明書を発行します。


日本でワクチンを接種した場合、滞在国等で当該ワクチン接種の有効性は認められるのか。

ワクチンの有効性の認定については各国毎に制度が異なるので、まずは各国の当局に確認をお願いいたします。


個人情報はちゃんと守られるのか。

ワクチン接種に当たって収集された個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従い、適切に管理されます。





Q&Aは外務省の公式サイトを参照に記事を作成しました>>

Q&A







このページの先頭へ